給与所得者の方も年金受給者の方も、確定申告はした方がいいですよ。
税金を払うのは国民の義務と言われますが、徴収されすぎた税金は国の方から返還してくれるわけではありません。
そこで確定申告という制度があるのですが、その時期や控除項目などをお伝えしましょう。
確定申告の提出期間
「所得税の確定申告書」の提出期間と提出期限 「所得税の確定申告書」を提出できる期間は、翌年２月１６日から３月１５日の１か月間、提出期限は毎年３月１５日までです。 それぞれの日付が土日祭日の場合には、翌日に読み替えます。
２０１６年の確定申告時期は２月１６日～３月１５日です。
以前は、確定申告用紙が所轄の税務署から送られてきたりしていましたが、今ではインターネットで国税庁のホームページから申告することができます。
国税庁の確定申告作成コーナー
↓ ↓ ↓ ↓
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl
この作成コーナーから申告ができますが、パソコンなどの環境などについても書かれてありますので、作成コーナーにあった環境で作業して下さい。
２０１６年の１月５日くらいには、インターネットでの作成コーナーが使用できると思いますので、作業に取りかかれます。
ちなみに、２０１５年は１月５日にインターネットでの作成コーナーが開設されました。
確定申告の提出 医療費控除の方法など
確定申告での医療費控除は誰でも申告できますが、自分だけの医療費だけでなく家族全員の医療費で１年間に１０万円以上から２００万円の間の医療費の領収書があるものについて申告することができます。
つまり、家族全員で支払った１年間の医療費が、１０万円を超えなければ申告することは出来ないということになります。
なお、この申告には医療機関への交通費も領収書のあるものについては申告の対象となりますので、添付して控除を受けましょう。
インターネットで申告書を作成する場合には、氏名・続柄・病名・医療機関・医療機関の住所などの入力をすることになります。
氏名と病名、医療機関の年間の支払い金額などを、ひと枠の中に入力するようになっていますので、ご自分で氏名と医療機関順に領収書を整理しておくことをおすすめします。
医療費控除の他にも控除対象項目がありますが、かなり多くの項目があります。
一例ですが、
給与所得者で、年末調整をされている人も
雑損控除や医療費控除、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO
法人等寄付金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、
住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除
などと、たくさんの控除項目があります。
国税庁ホームページからそれぞれご自分に合った控除を調べて下さい。
また、年金受給者の方も上記とダブルかも知れませんが、
住宅ローン控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険控除、火災保険控除、
地震保険控除などが受けられますので確定申告するようにしましょう。
確定申告の提出方法
確定申告の提出の仕方には３通りの方法があります。
１．インターネットでそのまま送信（e-Taxといいます）する方法。
２．入力したデータをプリンターで印刷して、所轄の税務署に郵送する方法。
３．同じく入力したデータを印刷して、所轄の税務署に持って行く方法。
私は持って行く方法しかやったことがないのですが、国税庁のホームページから作成した物については、今までにやり直しのようなことは一度もありませんでした。
ただ、医療費が１０万円を超えると高額医療を受けていない限り、かなりの量の領収書になるので、領収書を入れる封筒くらいは用意してあげましょう。使い古しの封筒で充分です。
もうひとつ、何かあった場合のために印鑑は必ず持参しましょう。
